私の政治課題

歳費 ⾃主返納では国⺠の理解は得られない 浅⽥均・⽇本維新の会政調会⻑ ⾃⺠、公明両党、参院会派「無所属クラブ」が提出した歳費の⼀部を⾃ 主返納できるようにする国会議員歳費法改正案は、極めて問題が多い。 参院議員の定数6… Read more »

日本維新の会　浅田　均 参議院議員になる前から大阪府議会議員あるいは国政政党の役員として国(政府)に幾何かの関わりは持っていた。さらに、府議会議員になる前は、経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部専門調査員として、ま… Read more »

新会派「大阪維新の会」設立趣意書 ～大阪から地域主権を実現するため～ 平成２２年４月１日 福祉、医療、教育、安心・安全等に係る住民サービスの向上こそが地方政府の存在理由であるが、その原資を拡大するには圏域の競争力の強化と… Read more »

OECDの対日審査報告で伝えられたように「世界経済危機と財政刺激策により、２０１０年の一般政府財政収支赤字はGDP比10％程度に拡大。公的粗債務残高はGDP比200％に達すると見込まれ、金融市場の信認を維持するためには、… Read more »

1.    戦う姿勢を示すべし 党の存在自体に関する危機感が全くない。このままで行くと、民主党は来年の参院選で単独過半数を獲る勢いである。再来年の統一地方選挙では党の基盤を磐石なものにするため、少なくとも府議選において一… Read more »

議員になって最初の一般質問で地方財政計画の問題点を指摘した。「内閣は、毎年度、地方交付税法第七条の規定に基づいて翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表し… Read more »

２００３年７月２５日の意見開陳に先立ち、７月１日にも以下のような意見を発表しています。 地方分権一括法の施行により、地方自治体の長は国の機関ではなくなりました。しかしながら、国、地方を問わず、政党人、議員、役人の多くは、… Read more »

2月議会における最重要議案がWTCへの庁舎移転案であったことは間違いない。 私にとっては、「庁舎移転」という議案そのものが持つ重要性とは別に、議案が間接的に投げかけた問題点(例えば、広域行政主体の必要性等)、また、その背… Read more »

同研究会が平成２０年１２月下旬、４ヶ月間の議論を経て報告書を公表した。 先ず評価したいのは、報告までのスピードである。「トータルコスト(人件費を含む事業予算)把握の必要性」、「債務償還可能年数」による公債管理手法の確立等… Read more »

先ごろ開催された都道府県議会議員研究交流大会に参加し、片山善博・慶大教授の「地方分権時代と議会の役割」と題する基調講演を聞いたところ概要は以下の通りです。 1.地方分権を定義づけると、自己決定、自己責任、自己負担というこ… Read more »