府庁リポート

  1. 財政再建プログラム試案に対する提言(5月15日) 
  2. 5月議会代表質問(5月26日)
  3. 財政再建プログラム試案に対する第2次提言(6月2日)
  4. 知事との意見交換会(6月5日)
  5. 議員団政調役員会、幹事会、議員団総会(6月6日)
  6. 7月議会政調会(提出議案説明)(6月9~10日)
  7. 政調部会によるヒアリング(6月11~16日)
  8. 代表質問作成作業始まる(6月18日~)
  9. 答弁調整会議(6月26,27日)
  10. 7月議会代表質問(7月3日)
  11. 7月議会総務委員会質問(7月16日)
  12. 7月議会総務委員会知事質問(7月18日)
  13. 条例改正提案趣旨説明(7月22日)
  14. 7月議会閉会(7月23日)
  15. 議員団政調役員会(7月28日)
  16. 府市水道事業研究会(7月31日)
  17. 北大阪議員連盟(8月2日)
  18. 広域自治制度調査特別委員会(8月5日)
  19. 議会基本条例講演会(8月6日)
  20. 自民党府連「なにわ塾」講演会(8月9日)
  21. 議員団ブレインストーミング(8月18日)
  22. 知事に「我が党の見解」提出(8月21日)
  23. 「議会基本条例」勉強会(8月25日)
  24. 「府議会フォーラムin東京」(8月28日)
  25. 知事との意見交換会(9月2日)
  26. 議員団総務部会(WTC視察)(9月3日)
  27. 夜間中学校視察、意見発表会(9月4日、6日)
  28. 自民党府連役員会(9月6日)
  29. 「歳入の確保に関する提言」(9月17日)
  30. 答弁調整会議(9月17、18日)
  31. 9月議会代表質問(9月25日)
  32. 9月議会総務委員会質問(10月8日)
  33. 9月議会総務員会知事質問(10月14日)
  34. 大阪府納税表彰式(10月23日)
  35. 決算特別委員会開会(10月30日~12月)
  36. 文化の日表彰式(11月5日)
  37. 議会運営委員会理事会(11月6日)
  38. 府民生活の支援と中小企業の経営安定化への対応について(緊急要望)(11月12日)
  39. 平成21年度大阪府の施策推進についての我が党の見解(11月27日)
  40. 行財政運営に関する緊急提言(1月23日)
  41. 阪神高速道路の距離料金に関する中間提言(1月28日)
  42. 2月議会代表質問(2月27日)
  43. 2月議会総務委員会質問(3月13日)
  44. 2月議会総務委員会知事質問(3月19日)
  45. 議会基本条例提案趣旨説明(3月23日)
1 財政再建プログラム試案に対する提言(5月15日)

「福祉」「医療」「まちの安全」「教育」等の分野のうち、府の基本的責務である施策は、事務事業の見直しから省くこと。歳入の確保を最優先に取り組むこと、等を知事に強く要請しました。

2.5月議会代表質問(5月26日)

5月15日に行った提言をもとに、「改革PT案」について知事の見解を質しました。


インターネット録画でご覧ください

3.財政再建プログラム試案に対する第2次提言(6月2日)

第一次提言、代表質問を踏まえ、主要32事業、出資法人、公の施設について、具体的な提言を行いました。

4.知事との意見交換会(6月5日)

「大阪維新プログラム」の概要について知事側からの説明を聴取した後、簡単な意見交換を行いました。

5.議員団幹事会、議員団総会(6月6日)

「大阪維新プログラム」の公表を受け、議員団として7月議会に向けどのように対応し、代表質問をどのように作成するのか、方法とスケジュールについて議員団に提示し了解を得ました。

6.7月議会政調会(提出議案説明)(6月9~10日)

7月臨時議会に提出予定議案について、各部局から会派に対して説明があります。

7.政調部会によるヒアリング(6月11~16日)

自民党の政調役員会は、正副政調会長と、8つの委員会に対応する8人の部会長で構成されます。各部会長(総務、健康福祉、警察、教育文化、環境農林、商工労働、住宅水道、都市整備)と正副政調会長が中心になり、部会所属議員(ほぼ全議員)が出席して担当のお役人から9日、10日の説明のうち、特に重要と考えられる問題等について質疑、7月の代表質問に取り上げるべき個別課題を取りまとめます。

8.代表質問作成作業始まる(6月18日)

花谷政調会長と政調役員会の皆さんが中心になり、7月臨時議会での我が党の代表質問作成作業を始めていただいています。短期間に大変な作業量ですが、議会としても「新しい大阪のかたち」を示すため熱心な議論が続いています。

9.答弁調整会議(6月26日、27日)

知事に見解を質すのに、お役人が知事の見解を予測して答弁を書き、それを説明する。前知事の時代は、知事に個人的な見解が殆どなかったので、それで多くの部分が通用していました。もちろん議会は不満です。しかし、答弁を調整する過程で、こちらの思惑通り事が進むこともありました。例えば、出資法人の改革等について。だからそういうやり方が一概に悪いとも言えません。もちろん、これは議会サイドの話であって、いきなり質問を傍聴される府民の皆さんには退屈極まりないことでしょうが。

今回は、こちらが投げかけた質問に、知事がどのように応えてくるのか、全く予想できない部分があったこと、一問一党で何を追加質問するか通知していなかったこと等、何が起きるか分からない部分は残したものの、教育、福祉、医療、市町村との関係についてお役人とは大議論ができました。

10..7月議会代表質問(7月3日)

          

インターネット中継録画でご覧ください

11..7月議会総務委員会質問(7月16日)


自治体の新しい健全化指標が導入される19年度決算ベースで、府内市町村で、いきなり夕張市のように再生団体に陥ることがない、ということを保障できるのか等、府内市町村の財政状況と府の関係を質しました。

インターネット中継録画でご覧ください

12..7月議会総務委員会知事質問(7月18日)

議案修正の内容等について質問しました。

インターネット録画中継でご覧ください

13..条例改正提案趣旨説明(7月22日)

議員報酬と政務調査費をそれぞれ15%削減するための条例改正を提案しました。自らが自らの首を絞めるような中身ですが、財政再建を早期に実現させるためには、議会側の努力と協力は不可避です。

14…7月議会閉会(7月23日)

7月臨時議会では、議員提出の議案3件(報酬と政調費の削減、費用弁償の廃止)、並びに知事提出の議案44件(予算案20件、事件議決案10件、条例案14件)【第1号議案から第4号議案、第6号議案、第12号議案、第16号議案から第20号議案、第31号議案及び第32号議案については7月22日に訂正】を原案どおり可決しました。


詳細

15..議員団政調役員会(7月28日)

7月臨時議会の閉会が9月議会の準備開始となります。通年議会が議会本来のあり方だと考える者にとっては先行実体験となりました。補正予算は殆ど出てこないと思いますが、市町村との関係、府の役割等、先送りした課題に方向性を与える重要な議会になります。部会長の皆さんには夏休みを返上して頑張ってもら
っています。

16…府市水道事業研究会(7月31日)

水道事業の府市統合について、大阪市の考え方と府のそれを聴取しました。府市協調に向けて画期的な一歩を踏み出しました。

17…北大阪議員連盟(8月2日)

知事の「大阪空港廃止」発言を受け、どのように対応して行くか、関係府議、国会議員で協議しました。3空港の問題を再考する機会にしたいと考えています。9月議会で議論することになります。

18..広域自治制度調査特別委員会(8月5日).

関西広域連合について府の考え方を質しま
した。広域連合の話に入る前に、何故、地方分権が必要か、市町村事務は何であり、府の所掌は何であるのか、整理し、合意している必要があります。実際、こちらが何年か前から提案している市町村への権限移譲の進み具合についても確認しておく必要があります。そういう作業をすることなく、関西広域連合という特別地方公共団体の話をされても、順番がバラバラという印象は否めません。例えば、3空港の一体的な運営、管理について、どのように解決してゆくのか。具体的な課題から始めて、解決に至る過程で広域的な枠組みができていく、というのが本来の流れだと思うのですが。

19..自民党府連「なにわ塾」講演会(8月9日).

自民党府連(青年局)が主催する「なにわ塾」で、「大阪維新プログラム」の背景について講演する機会がありました。将来議員になることを志望されている方には、地方財政についての多少の理解をお持ちいただくことが必要です。何故、大阪府の財政がこのような窮状に陥ったのか、国の地方財政計画の持つ欠陥とともに説明しました。少し複雑な交付税制度についても説明しましたが、皆さん熱心に耳を傾けてくださいました。受講者の皆さんの大願成就を願ってやみません。

20…議員団ブレインストーミング(8月18日)

毎年この時期に、9月議会だけでなく広く府政一般、さらには議員、議会という枠をとりはらい、発想のシーズを播くための機会を設けています。今年も、橋下改革に触発されて3空港、道州制の問題から議会の改革、政令市との関係等、様々なシーズが播かれました。どのような花を咲かせ実をつけるのか楽しみです。

21..「議会基本条例」PT勉強会(8月25日)

「総則」、「議員」、「議員と会派」、「府議会」、「府民と府議会」、「議会と知事等の関係」、「倫理の尊重」、「他の条例との関係」について、PTで分担を決め、纏められた条文に関し議論を重ねています。近々、議員団として条例骨子をまとめる作業に入ります。

22.「府議会フォーラムin東京」(8月28日)

    
    

東京の都道府県会館で知事と各会派の議員が参加して同フォーラムを開催しました。テーマは「権限移譲について」、「税財源移譲について」、「国直轄事業負担金について」。いずれのテーマも分権を最重要課題と捉える地方にとっては最優先課題です。ところが、国会議員の反応の鈍さには憤りさえ感じます。次回の国政選挙は、私たち大阪のために分権に協力しない候補者は絶対に応援できません。地方の首を絞めるような人たちがどうして代表などと言えるのでしょう。

23..知事との意見交換会(9月2日)..

定例会開会前に正副幹事長、正副政調会長と知事、副知事、総務部長、政策企画部長らと提出議案等に関し意見交換をするのが慣例になっています。

24.議員団総務部会(WTC視察)(9月3日)

            
            


議員団HP
をご覧ください。

25.夜間中学校視察(9月4日)、意見発表会(9月7日)、

何らかの理由、事情で義務教育を修業されていない方々が学ぶ夜間中学校の一つ豊中市立第四中学校を議員団で訪ねました。授業に参加させていただいて再認識したのは文字、言語習得の重要性です。聴覚言語は社会生活を営む過程で自然に学習できます。ところが、視覚言語は教わり訓練をしないことには習得できません。文字を習得しないことには他の教科も勉強できません。読み書き算盤とはよく言ったものです。

学ぶ人の年齢は22歳から83歳まで。文字に渇いていた人々が文字を習得することの喜び。韓国人の女性が「学校へ来て人生が変わりました」と書いてくれました。教育機会を与えてもらいながら放棄して行く若者たちに、こういう現場を見てもらいたいものです。

知事も義務教育を修了できなかった方々に教育を保障すべきという認識はもっておられるようです。しかし、それは市町村の役割であって府のそれではない、という主張が私たち議会とは違うところです。

意見発表会にも参加させていただき、今学んでおられる方々にご迷惑をお掛けするようなことはない旨約束しました。

26.自民党府連役員会(9月6日)

21年度の予算編成に向けて各府省庁が行っている一般会計予算要求について内容を府連の中山会長らから聞く機会がありました。このうち、総務省の概算要求の主要事項に、Ⅱ地方分権の推進15兆8492億円とあるので、内容を尋ねましたところ唖然とするような答えが返ってきました。

約15兆円の予算要求は交付税会計への繰入金だけで、しかも仮置きの数字です。つまり、例年通りの地方への交付税配分要求が、ここで言う地方分権の推進の中身です。税源移譲も何もなく、しかも国税収入が下がればそれに応じて減額される。これで何が地方分権の推進ですか。

27..答弁調整会議(9月17、18日)

政調役員会で原案を作成し、幹事会、議員団総会の議を経て自民党の代表質問となります。その質問を予め担当部局に投げかけ、答弁すり合わせをある程度しておくのが旧来の慣例でしたが、橋下知事の登場により、すり合わせなしの「ガチンコ」質問が増え、歌舞伎型の議会も変貌を遂げつつあります。

28.9月議会代表質問(9月25日)

今回の代表質問は花谷・政調会長にやっていただきました。


インターネット中継録画でご覧ください

29.9月議会総務委員会質問(10月8日)

   

住民にとって一番身近な市町村への権限移譲が地方分権の第一歩です。各都道府県では「条例による事務処理特例制度」(条例により移譲する事務、対象となる市町村を定め、知事の権限の一部を市町村が処理できるようになる)を活用し権限移譲を進めていますが、府内で最も進んでいる市町村でも全国1800団体中523位、殆どが1000位から1499位です。これを進めないことには地方分権は進みません。移譲する事務の目標数と分権後の府と市町村の絵姿を示すよう質しました。

補助金を交付金化することは、使途目的を決められたお金(補助金)が市町村の判断で自由に使えるようになるわけですから、市町村の自主的な取り組みを促し、それにより分権が進むと考えられます。しかし、国がそうであったように、交付金化して総額を縮減することが府の財政再建プログラムのシワ寄せであってはなりません。


詳しくはインターネット中継録画でご覧ください

30.9月議会総務員会知事質問(10月14日)

   
         

WTC移転案については来年一月をメドに判断をしたい、というのが知事の答弁でした。

建て替え案、集約庁舎の取り下げについては「知事の思い」ということで、つまり、案としては生きているということになりました。


詳しくはインターネット中継録画でご覧ください

31.議会運営委員会理事会(11月6日)

「議会運営の改革」が議題になりました。当方の意見は、概ね以下の通りです。事務局案は「今ある議会」を前提にした「議会運営の改革」案にすぎない。「議会改革」に繋がる「議会運営改革」とするためには「議会基本条例」の内容を踏まえたものでなければならない。

結論として、各会派の意向を踏まえ、改革案のたたき台を正副議長で作成し理事会で協議を進めることになりました。これを受け、「会期、会議日程のあり方」、「代表質問のあり方」、「委員会における一般審査と知事質問の時間配分」等の課題について会派の全議員に意見を求めているところです。

32.2月議会代表質問(2月27日)

               

「WTCへの庁舎移転議案」だけが注目されたような気がしますが、議会改革も進み、「大阪府議会基本条例」が制定された他、議場でプレゼンテーションソフト「パワーポイント」が使用可となり、質問風景は大幅に変わりました。「議会の見える化」も更に進めてゆきたいと思います。代表質問の中身については、インターネット中継録画でご覧ください

 

33.2月議会総務委員会質問(3月13日)

    

基金条例の改正案について質しました。平成13年度から「減債基金」からの借り入れは「違法」と主張し続けてきましたが、府は「緊急避難的な措置」として譲らず、異常事態が続いてきました。この結果、府には表には出ない累積赤字が5202億円あります。

橋下知事になって、減債基金からの借り入れはしない、という財政規律回復宣言が出されました。今回の条例改正はそれを裏付けるもので、これで減債基金への返済の道筋がつきました。ここに至るまで7年かかりました。

 インターネット中継録画でご覧ください

34.2月議会総務委員会知事質問(3月19日)

   

府の責務において提供するべき府民サービスのこれ以上の低下を招くことがない、というのがWTCへの庁舎移転を議論する前提です。

そのためには、起債可能額と予算の総枠を決めるための指標を持つことが必要になります。府の「財政研究会」で提案された「実質府債残高倍率」を指標にして弾力的な予算編成を行うよう提案しました。

また、知事からはWTC移転後も都市構想の実現に係わっていく旨の答弁を得ました。

インターネット中継録画でご覧ください

35.議会基本条例提案趣旨説明(3月23日)

おかしな話ですが、地方議員の身分、職務・職責については自治法上の規定がありません。これを明確にしないことには、二元代表制と言ってみたところで説得力を欠きます。議会運営も、これまで慣習、慣例でやってきた部分がかなりあります。議会の存在理由、存在意義を明らかにしたところで、これから、仏に魂を入れるための活動が始まります。

議会の会期も、従来の年4回から3回になり、会期日数は大幅に増えます。委員会の傍聴は今議会から知事質問に限り可能になりました。これを機に議会の改革もさらに進めてゆきたいと思います。

インターネット中継録画でご覧ください