政務調査活動

再建のシナリオ⑮

再建のシナリオについて財政当局と議論する度に指摘するのは、ストックベースでの財政指標を作成し、それを地方債の発行管理に生かす方法開発の必要性である。例えば、起債残高を類似府県なみにするには約１兆１５００億円の削減が必要であるが、その削減計画を示す 。あるいは府債残を府税収入の３倍程度即ち約４兆円以内に抑える計画を示す等。

ところが当局は実質公債費比率というフロー中心の財政指標のみに固執しようとする。この指標は地方債協議制移行に伴い導入された指標なので気持ちはよくわかる。

ここで紹介しておきたいのは、小西砂千夫教授が地方債の発行管理に関し基本的なアイデアとして提案されている、①１年間の現金収支が担保されていること、②長期的な財政収支に持続可能性があること、(「地方財政改革の政治学」)という観点に立つ財政分析の必要性である。まさに我が意を得たり。というのも、現在、この２つの観点に係るデータ作成を財政当局に依頼しているからである。

財政的手段として、毎年の起債の上限が設定できるようになれば、毎年の収支改善目標が明確になる。

再建のシナリオ⑭

これまで、収支改善とは言え、収入は殆んど改善されないだろうという判断から支出の削減を中心に考えてきた。確かに、単年度のフロー面から言うとその通りであろう。しかしながら、バランスシートの改善という観点から考えると収入増も考えられない訳ではない。財務リストラはどの程度可能なのか考えておく必要がある。

大阪府普通会計バランスシート(平成１９年１１月)によると、大阪府の資産総額(行政サービスを提供するために用いられる資源)は約６兆８４２７億円、負債(資産を獲得するために調達した財源のうち将来確実に弁済を要するもの)総額は約５兆２４８７億円、正味資産(資産を獲得するために調達した財源のうち将来弁済を要しないもの)が約１兆５９４１億円となっている。

ストックを使ってフロー面を改善するというと、先ず、資産の内、有形固定資産(土地が約２兆３８３４億円、建物が約３兆３５８９億円)を処分する、ということになるだろう。実際、知事もハコモノといわれるものの必要性を実地見聞していただいている。しかし、資産は有形固定資産だけではない。投資及び出資金が約５２１４億円、貸付金が約２８９０億円もある。さらには、府税の未収金が何と３５１億円、その他未収金と合わせると約４９０億円もの未収金があるのだ。この中に「埋蔵金」がない訳ではないだろう。

再建のシナリオ⑬

資金繰りで減債基金からの借入は行わない。借換え債の増発(先送り)はしない。将来世代への負担の先送りはしない。以上３点を大前提とする財政再建のシナリオは以下の通りになるだろう。

1.将来世代へ負担の先送りはしない

平成１９年度の府債引受機関への元金償還、利子支払額は６２０５億円であった。府民一人当たり約７万円になる。平成１８年度は７３０６億円、一人当たり８．３万円。これが、例えば３０年後に一人当たり１５万円になるとすれば負担の先送りということになる。しかし、負担額が３万円～４万円になるようにすれば、これからの３０年でわれわれの世代が泥をかぶったと判断できる。３０年後から毎年２６００億円
～３５００億円の元利払いになるように、府債残高を減らす(例えば３０年で３兆円減らして平成６年、７年並みにするなら１年で１０００億円の減額が必要)。

2.借換え債の増発中止

　　府債の償還、利払いを行っている公債管理特別会計の原資は、①減債基金の取崩し、②借換え債収入、③一般会計からの繰入金(公債費)、であり、毎年の基金残高、借換え債収入、は計算できるから、一般会計からの繰入金(公債費)も計算できる。

3.起債(原則起債あり、というところが知事との相違点)

府債残高の削減計画(何年間でどこまで減らすか)と毎年の公債費がわかれば、府債の新規発行上限額が設定できるようになる。

4.予算規模

府債の新規発行上限額がわかれば長期財政収支計画と平成２０年度の歳出・歳入予算を明らかにできる。

5.歳出削減

　歳出・歳入を決定できれば要収支改善額(正確には削減額か)が決まる。

再建のシナリオ⑫

経常収支比率とは、府税等の経常的な一般財源が、人件費、公債費等の経常的経費に充当される割合であり、財政構造の弾力性を判断する指標とされる。もう少し詳しく言うと、経常的一般財源は府税の他、地方交付税、地方譲与税等、使用料、手数料、財産収入等のうち経常的に収入され、自由に使用できる財源である。

一方、経常的経費は、人件費、公債費、扶助費、物件費、維持補修費のうち臨時的性格の強いものを除いた経費を指す。

平成１７年度(本会議)と平成１８年度(委員会)に質問したとき、平成１９年度から毎年５００億円の収支改善を行ったとき、
経常収支比率がどのように推移するか財政課に試算してもらったことがある。結果は下表の通りである。 

また、当時の試算によると経常収支比率を１％改善するためには１３５億円経常一般財源を増やすか、或いは、１３６億円経常経費を削減するか、のいずれかであった。この試算がなお妥当なものとすれば、１１００億円の削減は約８～９パーセント経常経費を削減することを意味する。

再建のシナリオ⑪

議会は４会派の代表質問を終え、１０日から一般質問、さらには委員会へと質疑の場を移す。これまでの知事答弁で繰り返されているのは、以前に書いた４原則、①減債基金からの借入を停止する、②借換え債の増発(返済の先送り)も中止する、③全ての事業、出資法人、公の施設の必要性を6月までにゼロベースで見直す、④平成２０年度予算から「収入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底する、に加え⑤起債は原則として認めない、⑥負担の先送りをしない、と要約できるだろう。

これも繰り返しになるが①～③は我が会派のこれまでの主張通りで異論はない。というより、知事はよくそこまで決断されたと思う。問題は、「収入の範囲内」という表現における収入の意味と、「負担の先送り」の解釈である。

収入に関し、結論から言えば、「起債は認めない」を原則としてしまったら再建のシナリオは書けない。確かに府債残高は類似県に比べ約1兆２千億円多く、削減する必要があるのは事実である。しかしながら、世代間の公平というなら、常に一定の額が返済され、常に一定水準の起債残高があるのがむしろ自然ではないだろうか。もちろん、実質公債費比率が危険水域に達しないことが当然の前提とはなるのだが。

したがって、実質公債費比率という指標以外に、例えば、①減債基金残高が常に満期償還額を上回っていること、②プライマリーバランスの黒字(新規発行額が償還額を下回ること)、③類似県なみの府債残高(例えば税収の約３倍程度)、等の指標を導入したうえで起債計画を策定すべきであると考える。

追加の取組み額６５００億円については、実質公債費比率だけが指標として掲げられているが、経常収支比率も使って考えてみる必要があるだろう。

再建のシナリオ⑩

財政再建の目標は、何時までにどれだけの取り組み(収支改善)を行うか明らかにした上で(中期計画)、当該年度の取り組みを明らかにすることであろう。

中期計画を立てる際のマクロの前提条件は、①利子率と成長率(地方財政は国とは異なり、成長率がストレートには税収増等には結びつかないのだが)、②一般財源を充当して行う事業の公共性の高さ、③どの世代が(知事の言葉を借りると)泥をかぶるか、の３点であると考えられる。

利子率が高く、成長率が低いときは、府債の資金コストが割高になるから、起債は抑制し、府債残もできるだけ低位に下げるのが望ましい(現在は利子率のほうが成長率よりもやや高いと考えられる)。また、(目下、知事直轄のPTも作業を進めているようであるが)事業にあまり高い公共性(府の関与する必要性)がなければ、公債費(借金の返済)を少なくする必要性はなくなる。さらに、現世代が泥をかぶるのであれば、財政再建の目標は急なものとならざるをえない。

しかし、いずれにせよ、「起債は認めない」を原則としてしまったら再建のシナリオは書けない。

再建のシナリオ⑨

大阪府財政というミクロの観点から財政再建の問題を考えてきた。府が昨日公表した平成３３年度(２０２１年度)までの財政収支推計も同様にミクロの観点から試算されている。新聞紙面を賑わせているのも「６５００億円の削減」という見出しである。

確かに私たちは一般財源の収支不足を減債基金から借入れるという手法のおかしさを追及してきた。しかしながら、このことは歳入において府債の発行を認めないことを意味しない。

非常に単純化して考えると、政府の予算制約式は

歳入＝歳出

税収等＋公債発行収入＝一般歳出＋公債費　　　　　

基礎的財政収支＝税収等－一般歳出＝公債費－公債発行収入　　　　　

となるから新規発行が公債費(返済額)より少なければプライマリーバランス(基礎的財政収支)は発散せず、財政は持続可能であると判断される。

もっと詳しく言うと以下の通り(「地方債改革の経済学」(土井丈朗著))である。

歳入総額－歳出総額－翌年度に繰り越すべき財源＝実質収支

税収等＋地方債＋積立金取崩し＋繰越金＝一般歳出＋公債費＋積立金＋前年度繰り入れ充用金＋翌年度に繰り越すべき財源＋実質収支　　　　　

鳥瞰されなければならないのは、国の予算と並行して策定される地方財政計画と地方債計画である。ここで地方債は財源補償の手段として組み込まれている
のだ。

債務償還能力に応じて起債を行う。「起債は認めない」を原則とするよりは、どこまで起債を認めるか、という政治判断をもって予算規模を決定すべきであろう。

再建のシナリオ⑧

大阪府の「赤字隠し」が報じられのと前後して、昨年末から府の財政再建の道筋を考えるために、「地方債改革の経済学」(土井丈朗著、日本経済新聞社)、「地方財政改革の政治経済学」(小西砂千夫著、有斐閣)、「地方債投資ハンドブック」(江夏あかね著、財経詳報社)、「地方財政システム論」(諸富徹・門野圭司著、有斐閣ブックス)、「分権時代の地方財政」(貝塚啓明編著、中央経済社)等を熟読したが、多くが、知事の言う「机上の空論者」の筆になるもので、例えば、夕張市の財政課長、或いは北海道庁地方課長自らの破綻分析が待望される所以である。

しかしながら、直ちに取り入れられるべき考えも少なくない。例えば、財政指標の改善に関し、「１年間の現金収支が担保されていること」と「長期的な財政収支に持続可能性があること」(小西)。[大阪府の問題は、１年間の現金収支を担保するために、長期的な財政収支の持続可能性を不透明なものにした、ということである(減債基金からの借入と借換え債の増発)]。また、地方債の発行管理に関し、「すべての長期債を１０年債に置き換えたときの理論上の元利償還金を算定するなどの方法を取る」か「フローである元利償還金ではなくストックである地方債残高に着目した財政指標を開発する」(同)。

予算編成に関して、「最も重要なのは予算枠を総額としてどのように設定できるかであり、とりわけ、キーとなるのは、どこまで起債できるかの判断である」(小西)。

この他、「起債の規律付けを考える場合には、議会や住民の合意を得ることを、地方債管理の重要な要件として検討されるべきであろう」(諸富・門野)というのも有益な提案である。

再建のシナリオ⑦

平成２０年度から借換え債の増発(返済の先送り)を停止しても資金繰りはつく。ただし、減債基金からの借入を止めるだけでなく、減債基金への返済まで直ちに開始するとなると影響は余りにも大きい。加えて、平成１９年度の税収が見積もりより４１４億円下回ると予想されているし、平成２１年度からは法人２税配分見直しの影響が出る。

減債基金からの借入を停止することと府税の減収に対応するだけで４１４億円＋５１５億円＝９２９億円の収支改善が必要になる。９２９億円の収支改善をした上で黒字化が要求されるから実際に１０００億円の削減は誇張でもないだろう。(減債基金への返済、借換え債増発分の償還を同時に始めると２０００億円の削減になる)

何度も書いているが平成１９年度当初予算の構造は以下の通りである。

平成１９年度当初予算額 　3,255,548(百万円)

　　このうち、一般財源は　
2,065,500(百万円)

(平成19年度内訳)

人件費               
7,926(億円)

公債費               
3,121(億円)

扶助費               
　196(億円)

税関連支出   
      4,501(億円)

建設事業費           
402(億円)

一般施策経費       4,509(億円)

(補助費)

              
医療費公費負担金   
723(億円)

                       
私学助成       
517(億円)

                       
介護保険       
640(億円)

                       
国保関係       
780(億円)等

　　　　　(物件費)

                  
教員委員会関係             

                  
公安委員会関係等

(維持補修費)

　　　　　(扶助費)等

赤字は裁量の余地なし

青字が削減の対象となる

青字部分１兆２８３７億円から１０００億円を削減するということは一律７．７９％のカットになる。

再建のシナリオ⑥

資金繰りについてはどうか。

減債基金からの借入で一般財源の不足を補うこと(資金繰り)ができても、これを続けるとやがて減債基金が枯渇してしまいその時点で赤字団体転落、というシナリオを回避するために始められたのが借換え債の増発(先送り)であった。

行財政改革プログラムでは平成２０年度に８７０億円の借換え債増発を行い、減債基金取り崩し額を８７０億円減少させるとされていた。この８７０億円の借換え債増発を中止すると、公債管理特別会計の収入が８７０億円不足することになり、基金積立額も８７０億円減少することになる。さらに、収入不足を補うため減債基金からの取崩しが８７０億円増えることになる。他方、一般会計が減債基金からの借入７１９億円を停止するので、プログラムで予定されている減債基金残高は、２０３７＋７１９－８７０－８７０＝１０１６億円となる。以下平成２０年度以降の基金残高を示す。

この表を見る限り、資金繰りは、平成２３年度まで、一般会計からの繰り出しをしなくても回っていく。

問題は、①平成１６年度～平成１９年度に行った借換え債増発分３５００億円の償還を何時からどのように行っていくか
、②平成１９年度まで一般会計が減債基金から借り入れた５５１４億円をいつからどのように返済するかである。
財政の健全化という観点からいえば、先ず①一般会計の累積赤字(減債基金からの借入累計)を解消する、そして、②先延ばした借換え債を償還する、ということになるだろう。しかし、減債基金への返済を２０年度から始めるような計画を考えると、例えば、平成２０年度から１０年間、毎年
５５０億円づつ基金へ返済するとすれば、
平成２０年度の一般会計で５５０億円の黒字を計上する必要が生じる。基金からの借入を停止することによる収支改善額５１５億円と合わせると１０６５億円の収支改善が必要となり、一般施策経費減への強い圧力となる。

再建のシナリオ⑤

昨日開かれた知事との意見交換会で明らかにされたのは、①減債基金からの借入を停止する、②借換え債の増発(返済の先送り)も中止する、③全ての事業、出資法人、公の施設のゼロベースでの見直し、④平成２０年度予算から「収入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底する、⑤新規事業は原則として計上せず、という内容であった。

この内容にしたがって平成２０年度予算と資金繰りを想定してみる。先ず、①、②は資金フローに関する原則であるが、ストックと予算そのものにも制約を与える。①の影響については「再建のシナリオ①」で述べたように、平成２０年度予算から減債基金の借入を停止すると、現計画で予定している２年間で１０３１億円(平成２０年度７１９億円、平成２１年度３１２億円)の収支改善(知事公約は新規事業に入れないということなので)、つまり１年間で５１５億円の収支改善が必要となる。歳入増が期待できないので、これは即５１５億円の歳出削減を意味し、この時点で予算規模が５１５億円縮小する。

平成１９年度予算を例にとると、一般財源が２兆６５５億円。このうち裁量の余地のない公債費、税関連支出、扶助費がそれぞれ３１２１億円、４５０１億円、１９６億円、計７８１８億円であるから、残り１兆２８３７億円の内の５１５億円とすると約４．０２％を、人件費(７９２６億円)、一般施策経費(４５０９億円)、建設事業費(４０２億円)から削減しなければならない計算になる。削減対象を人件費だけとすると６．５０％一律カットということになるし、人件費には手を付けないということであれば、一般施策経費(4509億円)、建設事業費(４０２億円)から５１５億円削るということは１０．４９％カットという計算になる。

再建のシナリオ④

知事の借金(府債発行)をめぐる報道が賑やかである。一般論で言えば、毎年、政府の財源を税金等だけで賄うことには制約が大きい。個人であれ会社であれ、毎年、収入と支出の帳尻を合わせることが必ずしも最適とはいえないのと同様である。

ところで、借金には投資目的のものと消費目的のものがある。平成２０年度に新規発行予定の府債のうち、例えば、通常債(一般公共事業債、公営住宅債、社会福祉施設整備事業債、学校教育施設等整備事業債等)２１４０億円は投資目的であり、世代間の公平を図る意味からも、むしろ望ましい借金といえる。他方、行革推進債(財政健全化債)と退職手当債、計４００億円は消費目的であるが、将来に返済できるだけの税収等が望めるならば、これも必ずしも悪くない。

一番問題なのは一般財源の赤字である。これが黒字にならない限り、消費目的で借りた借金も返済の見込が立たない。だから、減債基金からの借入を直ちに停止するよう平成１７年度以来主張し続けているのである。

再建のシナリオ③

新知事の予算編成方針が、伝えられるように、①減債基金からの借入を停止、(従って)②借換え債増発の停止、③後年度に交付税措置される起債は認め、た上で７月までの
暫定予算計上、とする。

シナリオ①でふれたように、平成２０年度に減債基金からの借入をしないとすると、単年度収支は７１９億円の赤字になる(因みに、大阪府の標準財政規模は平成１９年度で１兆４３４５億円。この５％、即ち、約７１７億円の赤字が準用再建団体への転落ラインになるから、７１９億円の赤字は即赤字団体転落を意味する)。

再び平成１９年度予算を例にとると、一般財源が２兆６５５億円。このうち裁量の余地のない公債費、税関連支出、扶助費がそれぞれ３１２１億円、４５０１億円、１９６億円、計７818億円であるから、残り１兆２８３７億円の内の７１９億円とすると約５．６％を、人件費(7926億円)、一般施策経費(4509億円)、建設事業費(４０２億円)から削減しなければならない計算になる。削減対象を人件費だけとすると約９．１％一律カットということになる。

一般会計で予定されていた１７００億円の起債も全て中止すると、一般財源が１兆８９５５億円に減る。裁量の余地のない７８１８億円を引くと残りは１兆１１３７億円。このうちの７１９億円は６．４６％になる。

再建のシナリオ②

起債を認めないとどういうことになるのか、財政収支見通し(平成１９年２月試算)に基づいて予測してみよう(一般財源ベース。ルールに従う借換えは認めるものとする)。

先ず、平成２０年度に予定されている府債発行額は１７００億円(全会計ベースでは２５４０億円)だから、これを認めないとすると歳入は見通し額の３兆１４５０億円から１７００億円を減じた２兆９７５０億円になる。

他方、借換え債の増発が８７０億円予定されているが、これも認めないとすると歳出における公債費が３０５０億円から３９２０億円に増えるので(実際は増えないが増えると考えたほうがわかりやすいので仮にこう計算しておく)、歳出は３兆３３２０億円になる。

従って、歳入－歳出は▲３５７０億円、つまり３５７０億円の財源不足が生じることになる(財政収支見通しでは１０００億円)。行財政計画における取組み効果２８１億円を勘定に入れても３２８９億円の赤字となり、歳出を削らない限り直ちに赤字団体となる。

前回は平成１９年度予算の一般財源の状況から年間６００億円の収支改善を行うとどのような事態が生じるか試算してみたが、３２８９億円の収支改善とするとどうなるか。一般財源が１兆８３６２億円。このうち裁量の余地のない公債費、税関連支出、扶助費がそれぞれ(３１２１＋８７０＝)３９９１億円、４５０１億円、１９６億円、計８６８８億円であるから、残りは９６７４億円。人件費(７９２６億円)、一般施策経費(４５０９億円)、建設事業費(４０２億円)の計１兆２８３７億円から削減しなければならない額は３１６３億円になる。人件費だけを対象にすると約４０パーセント削減ということになる。

30％～40％の人件費
削減を職員労組は受け入れないだろう。そうすると、削減対象を一般施策経費、建設事業費に広げざるを得ない。

人件費(７９２６億円)、一般施策経費(４５０９億円)、建設事業費(４０２億円)の計１兆２８３７億円から３１６３億円を削減するとしても約24％の歳出削減になる。

一般施策経費の中には4医療費負担金723億円、私学助成517億円等の補助費等府民生活に直結する行政サービスが多数含まれる。これらをいきなり24％も削減できるのだろうか。

再建のシナリオ①

平成１６年度以降、財政当局が何故いわゆる「赤字隠し」に走ったのか?　恐らくは財政危機の現状を公開しても対策が講じられていなければ市場の信頼が失墜し、起債の引き受け手さえ見つからない事態を懸念したのだろう。

平成１７年度以来、我が会派は、持続可能で負担を先送りせず、且つ府民生活への影響を最小限に抑えるため、減債基金からの借入を停止し、身の丈に合った収支になるような府政の構造改革が必要であると主張し続けている(平成１７年度の代表質問で私は５００億円の収支改善を提案したが知事は聞く耳を持たなかった)。

仮に平成２０年度予算から減債基金の借入を停止すると、現計画で予定している２年間で１０３１億円(平成２０年度７１９億円、平成２１年度３１２億円)の収支改善、(知事公約分をある程度反映させるならプラス約２００億円)計、約１２００億円、１年間で６００億円の収支改善が必要となる。

平成１９年度予算を例にとると、一般財源が２兆６５５億円。このうち裁量の余地のない公債費、税関連支出、扶助費がそれぞれ３１２１億円、４５０１億円、１９６億円、計７818億円であるから、残り１兆２８３７億円の内の６００億円とすると約４．７％を、人件費(7926億円)、一般施策経費(4509億円)、建設事業費(４０２億円)から削減しなければならない計算になる。削減対象を人件費だけとすると７．６パーセント一律カットということになる。

新知事が主張するように、(いわゆる赤字隠しのための)借換え債の増発も、府債発行そのものも認めないとする。平成１９年度予算では歳入が３兆２３５８億円、このうち府債が２２９３億円だから、歳入が３兆６５億円に減少する。当然、この不足分２２９３億円は一般財源で補填する必要が生じるので一般財源も２兆６５５億円から１兆８３６２億円に縮小する。このうち７８１８億円を差引くと１兆５４４億円。６００億円はこの５．７パーセントに該当する。

一般施策経費４５０９億円、建設事業費４０２億円に手を付けないとすると人件費は５６３３億円となる。これは１９年度当初予算で計上されている７９２６億円の７１パーセント、つまり２９パーセントの削減ということになる。

財政再建の必要性

平成１６年から「赤字隠し」という奇策で再建団体転落を防いだ、逆に言うと再建団体転落を防ぐためには「赤字隠し」、即ち借換え債の増発は止むを得ない手段であった、と財政当局は説明せざるを得ないのでしょう。

しかしながら、借換え(先送り)という手段の付けは、単に平成２６年度以降の償還額を増大させるだけでなく、毎年の利払い額を増大させます。平成１８年度を例にとりますと、府債残高(通常債)が４兆９９２９億円、利払いが９１７億円です。平成１９年以降もほぼ同額と考えられます。平成２６年以降は毎年１０００億円近いお金が利払いになります(長期金利リスクがますます大きくなります)。これは府税収入、約１兆５０００億円の６％に該当します。

元本の返済額が毎年約２０００億円、さらに利払いがその半分の１０００億円。つまり、毎年の税収の２０％は借金の元利返済に費やされる。これが少なくとも１０年間は続くのです。さらに、減債基金への返済が加わります。１０年で返済するとして毎年６００億円。総額３６００億円が借金の返済に充てられるとすると、経常費充当一般財源の２０％近くが公債費になると考えられます。

未来の崩壊

現行の行財政計画の先、つまり平成２４年度以降の財政収支は見通せるのでしょうか。特に、平成１６年度から始められた「赤字隠し」増発(返済先延ばし)分が満期償還を迎える平成２６年以降が気になるところです。

平成２４年度以降の財政収支見通しが平成２３年度と比較して大きく違う点は、①平成１４年度から大幅に増発された借換え債(平成１４年度は平成１３年度に比べ７１８億円増、平成１５年度は平成１４年度に比べ１１５４億円増)の満期償還を迎える、さらに、②平成２６年度以降は、今回問題にしている「赤字隠し」の借換え増発(返済先延ばし)分の満期償還期に入るが、少なくとも臨時財政対策債等(平成１６年から２３年で８５４億円を増発、予定)プラスαは借換え増発時点で既に交付税措置されているので交付税は大幅減額になる。(つまり交付税の先食いをしている)

したがって、平成２４年度以降は、公債費が増加するので歳出は３兆２０００億円を下回らない額で推移する。他方、歳入は交付税(平成２３年度で２３５０億円と試算されている)が大幅に減額になり、毎年、最大で１０００億円程度の財源不足が生じることが推計されます。

この財源不足を何で補填するのでしょうか。

行財政改革という虚構の崩壊

行財政計画の「次世代の負担の抑制」という謳い文句が空々しく響きます。本来なら平成１６年度から減少に転じていたはずの府債残高が実際に減少しはじめるのは７年先送りされ平成２３年度からです。５４６１億円の「赤字隠し」を行わないと、平成２３年度の全会計府債残高は４兆５４６９億円に減ります。

新知事が、この「赤字隠し」を直ちにやめることにすると、平成２０年度に予定されている７３１億円の借換え増発分を再び減債基金から借り増しすることが必要になります(非常に短い期間に７３１億円の収支改善計画を作成せよ、と言っても現実的ではない)。

これで減債基金の活用可能残高は１７５７億円から１０２６億円に減じます。同様に平成２１年度に予定されている６２２億円の借換え増発も減債基金からの借り増しに頼るとすると同年の減債基金活用残高は４０６億円、さらに平成２２年、２３年度の借換え増発３６７億円、４８４億を減債基金に頼ると、平成２３年度に単年度黒字化どころか、平成２３年度で府は赤字団体に転落してしまいます。

ガバナンスの崩壊

知事が「赤字隠し」を任期満了直前まで知らなかったということは議会として看過できない重要な問題を孕んでいます。特に、「財政当局というプロに再建団体転落回避を命じたがその具体的な手法は知らなかった」という発言は知事のガバナンス放棄ともとれますし、「私(知事)が知らなかったということについては注意喚起してもらいたかった。しかし、そのことをもってして誰かに大きな責任があるということではなく、一丸となって準用再建団体回避の道を探ってきた結果であると思う」という発言には、完全に府民も議会も不在です。

説明が足りなかったで済まされる話ではありません。何故ならば、財政を処理する権限は議決に基づいて行使する、という「財政民主主義」(財政のシビリアンコントロール)が踏み躙られているからです。提案している知事自身が予算の中身も知らないのでは笑い話にもなりません。府民の意思によるチェックとコントロールがききません。まさしく官僚独裁です。予算担当の総務部長、副知事は責任なしでは済まされないでしょう。

財政民主主義②

平成１９年末に「６３１５億円の赤字隠し」が発覚するまで、議会には(IR資料でも)、平成８年以降、大阪府は全国で最も厳しい行財政改革(職員数の削減、給与抑制、事業の見直し等)を行った結果、①平成２２年度に単年度黒字化を達成、②平成２３年度から府債残高が減少に転じる、③平成２２年度から減債基金からの借入残高も減少に転じる、という説明がされていました。

ところが、平成２０年１月８日の知事記者会見によると、知事が「赤字隠し」を知ったのは平成１９年１２月であると告白しています。平成１６年、つまり知事２期目の初年度から始められたこの「赤字隠し」のインチキを、予算編成権者であり、議会への提案者である知事が、任期最後の年の予算編成に至るまで知らなかった、新聞で報道されるまで知らなかった、ということは驚くべきことです。

この事実が投げかける問題は少なくないと思います。直ちに、①財政民主主義の蹂躙、②平成２０年度予算が、この赤字隠し(借換え増発)７３１億円を含むものである場合、議会はこれを認めるのか、③新知事が方針を変更する場合、予算を組む時間的余裕はあるのか、ということが思い浮かびます。また、④平成２２年度から減債基金からの借入なしに、行政サービスを削ることなく、未来への投資も含めた予算が組めるのか、⑤平成１４年度から１５年度にかけて倍々に増額された借換債、また
「赤字隠し」が始められた平成１６年度からの増発発行分が、平成２４年度或いは平成２６年度から一般施策経費減への圧力とならないか、という点も気になるところです。

財政構造改革の必要性

府政の財政構造改革の必要性について最も集中的に質問したのは平成１７年９月議会の代表質問でした。概略(時間のある方は質疑録をご覧下さい)を記しますと、①行財政計画は、平成１９年危機をマネーフローの面から回避しているにすぎない、②府債残等のストック面からの改善に取組んで初めて財政の構造改革といえる、③禁じ手である減債基金からの借入れを１０年も続けることは異常、したがって④減債基金からの借り入れを停止し、次いで通常債の起債残高を減少に転じさせるべし、⑤この方針で平成１９年度から予算を組むためには毎年約５００億円の収支改善が必要、という提言までしました。

あの時、知事が「蛮勇を奮ってでも５００億円の収支改善をやる。そうしなければ「赤字隠し」と(昨今)いわれる手法をとらざるを得ない」というような答弁をされていたなら私の知事評価はコペルニクス的転回を遂げていたことでしょう。

今回言われている「赤字隠し」額６３１５億円、減債基金借入れ累計６４３６億円、府債残高５兆９００億円を残して知事は府庁を去ります。１０年で累積赤字を解消しようとするだけで毎年６４０億円の収支改善が必要になります。新知事には余りにも過酷な置き土産ではないでしょうか。議会にとっても非常に難しい宿題になります。

財政民主主義②

昨日から朝日新聞が「大阪府の赤字隠し、計3500億円に」という見出しで大きく報じている件について、片山・前鳥取県知事が「この問題を知事が知らなかったというのはあり得ないし、知らなかったとすれば管理能力を問われる。チェックすべき議会も機能せず、国も手を打たなかった」(31日付け朝日新聞朝刊)とコメントされているのをはじめ、多数の方から「議会は何をしている」という叱責のメール等を頂戴したので、会派(議会)の立場を簡単にご説明させていただきたい。

平成13年、大阪府が借金返済のために積み立てている減債基金から毎年度200億円から1000億円の借入れを前提とした「大阪府行財政計画」を策定し
たときから、我が党は「財政規律を回復」させるため、収入に見合った支出となる「府政の構造改革」が必要であると事あるごとに主張し続けてきた。

そういう見解に立って、平成18年の9月議会・総務委員会においても、私は「府債残高の削減計画」と「減債基金の返済計画」を中心に質問を行っている。その時に請求した資料によると、平成18年度の府債満期償還額は6563億円、この内、借換え債の額が4287億円、したがって差額の2276億円が平成18年度の返済額とされてい
た。

ところが、朝日新聞によると平成16年度から平成18年度の3年間を見ても、返済された府債額は僅か1306億円にすぎ
ず、平成18年度に返済すると私に説明された額2276億円をも下回るのである。

府債残高も、平成22年度でピークアウトするという知事答弁もウソであることが判明した。平成16年度からこういうインチキを始めていながら、平成18年に私が質問した際にも虚偽資料で平然と説明する。
確かに議会は機能しているのに議会の信頼を失墜させる。こういう役人が何故罪に問われないのか。