大阪府に現在の財政的窮状をもたらしている大きな原因の一つが、国の策定する地方財政計画にあることは明らかです。経済成長率を高めに見積もることにより、地方交付税の交付額を抑えようとします。ところが、実際の成長率は必ず見積もりより低くなるため、歳入欠陥、税収不足が生じます。それを減収補てん債等で地方に穴埋めさせようとしますが、地方にとっては全額が交付税措置されるわけではありません。
国は２０１１年度にプライマリーバランスの黒字化を目指しています。逆に言うと、２０１１年までは赤字が続くということです。少なくとも後３年間は、国の赤字を地方の赤字に転嫁させる図式が継続します。
交付税原資(所得税、酒税等)である国税５税の交付税会計へ回す率を上げる、地方の留保財源の割合を５０％に引き上げる等、改善の方法は何点かあります。しかし、そうすると国の歳入がますます不足する。
税源をめぐる国と地方の戦いです。