「議会基本条例」の議論と並行し、「議会運営」の改革についての議論が始ま ります。大きな「議会改革」への第一歩となるなら歓迎したいと思いますが、事務局案では「チェック機関としての議会」だけを前提とする「議会運営」改革になっています。
議会改革については、第２８次地方制度調査会の答申をベースにすべきだと考えています。同調査会の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」(平成１８年２月２８日)が「議会のあり方」で議会に求めているものは以下の３点です。
①議会には、多様な民意の反映、さまざまな利害の調整、住民の意見の集約などの役割が求められており、これらの利害調整機能の充実を図ること。
②地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、団体意思の決定を行う前提として、議事機関である議会の政策形成機能の充実。
③地方公共団体の役割が拡大し、また住民への説明責任を果たすことがますます重要となっていることから、執行機関に対する監視機能についても、その一層の充実強化を図ること。
これら３点を前提に議会改革を進めるべきと考える者にとっては、議会運営の改革だけに的を絞った事務局案には甚だ不満です。議会改革の理念を欠き、運営技術的な面に終始しているからです。これから、何回かに分けて議会改革の課題を整理し、様々な提案を行って行きたいと思います。