自民党府議団幹事長に選任されました。

今、自民党府議団に与えられている課題は3つあると思います。1点目は、橋下改革PT案に対する自民党の見解と対案を提示することです。

2点目は、その見解の背後にあるビジョンを示すこと。つまり、「新しい大阪」、「これからの大阪」をどのようにビルドしていくか、ビジョン、理念の中に、対案がどのように埋め込まれてゆくかを議会から示すことです。

3点目は、橋下改革をチェックするのと並行して議会の改革をすすめることです。

1点目の対案については、2点目と関連してきます。先日来、議員団政調会での議論に耳を傾けていると、治安、市町村、医療、私学等を守るべし、という声が強かったように思います。ビジョン、理念という観点から言うと、都市型社会の中で、相互扶助精神に基づいた新たな共同体の構築、さらに、その共同体のセーフティーネットを担うのが大阪府の役割だ、と団所属議員は主張されているように聞こえました。但し、あの32の主要検討事業の中だけでも医療費、私学、市町村、ダム、警察官定数等守るべき事業をざっと積み上げるだけでも200億円ぐらいになります。

対案の件ですが、粗い試案に対する対案から、32主要検討事業、さらには2880の事務事業に関する対案まで、これから段階的に出す必要があると思いますが、とりあえずは、府と府政改革に関する理念、そして、「粗い試案」に対する対案の提出が急務かと考えております。

同時に、予算編成に関する議論が、1100億円の歳出削減という形でもう始まっている、といってもよいかもしれません。しかしながら、一番大切なことは、予算総額(歳入)をどのように設定できるか、とりわけ、カギとなるのはどこまで起債できるかの判断ですがこれが示されていません。

PT案は「収入の範囲内で予算を組む」という橋下知事の方針のもと、9年連続の赤字から脱却する目標を掲げ、借金返済を先送りしてきた「赤字隠し」の手法も今年度からとらないとしています。この限りにおいては異存のないところですが、知事の議論には、予算枠を総額としてどのように設定するか、という根本の議論が抜け落ちています。この点は強く指摘しておく必要があります。

これから、7月議会にかけて、これからの「大阪のかたち」を体現して行く極めて重要な議会になります。大きな夕張という言い方がされておりますが、その中で、議会の存在意義が改めて問われる訳です。その議会を通じて、新たな大阪府の形を示すと同時に、新たな大阪府議会の形を示して行きたいと考えております。

昨年、わが党が公表しましたマニフェスト。この内、政務調査費の公開、議長の議会招集権(これは自治法の改正による)、出資法人の削減等はかなりの程度実現したといってよいと思います。また、昨年の政務調査費に関する条例改正で、新たに1項を加え、「住民意思を代表し政策を形成する」ことが議員、議会の職務、職責である、ことを明確にしました。これが、議会基本条例に至る第一歩であると考えております。

「身の丈に合った収支構造の実現」はまさしく7月議会の課題です。マニフェストの一番目の目標である議会基本条例を成立させ、「行政の議会」から「府民の議会」へと進化しないことには議会は無用の長物としか思われなくなるでしょう。

第一会派として議会をどのようにリードして行くか。マニフェスト実現のため、また、議会の存在意義、存在価値を認識していただくべく、府政と議会改革の先頭に立って頑張りたいと思います。