現在進行中の橋下改革が明らかにしつつある問題点を、特に国との関わりにおける問題点を、報告したい。
知事が、汗を流し、涙を流して、進めようとされているのが財政構造改革です。
いま、実際、府民への痛みが２４５億円、人件費で３４５億円削減、という提案が知事から出され、府民の皆さんも、職員も、議員も血を流そうというばかりになっている、というのが現状です。
国を見ますと国債と借入金残高だけで約８５０兆円、予算の１０倍程度です。だから公務員の人件費を１０パーセント削減しよう、という提案がされていますか。歳費の削減が話題になりますか。なっていない。
ところが、府の場合は、予算が３兆円で府債残高が５兆円。約１．７倍です。これで、府民サービスにも人件費にも切り込まないことには改革ができない。
どこに問題があるのでしょうか。私たち府議会自民党は、国と地方の税配分をせめて１対１にするよう、要望をつづけております。ところがならない。
大阪がいくら頑張っても良くならない原因の一つは、この税財源の配分方法にあると言わざるを得ません。
確かに府債残高は５兆円あります。しかし、この中には、交付税の原資が削減されたため、その穴埋めとして発行している臨時財政対策債が含まれます。減収補てん債と合わせると残高が８４００億円にもなります。全額交付税で措置されていたら、これで府債残高は８５００億円減っていたはずです。
もっと問題なのは、交付税の代わりというならば、後年度に全額、つまり８５００億円全額がそのまま府に支払われなければならないのに、そうではない、ということです。
この時点で、本来国の借金であるべきものが、府の借金に転嫁される。地方財政計画の持つこのような仕組みの持つ欠陥が一番如実に表れるのが大阪府です。財政力指数は高いが不交付団体ではない、というところに問題が現れる。
大阪府の財政構造を見ると、一番の問題は収支構造と、キャッシュフロー(資金繰り)の問題です。それが分かっているなら、法人事業税の一部を地方移転させるような策は、大阪を夕張化させるだけですから、ぜひ止めていただきたい。
大阪を夕張化させない、ということで始まったのが、この橋下改革です。我々府会議員もそうですが、国会議員の選挙区が国の管理下におかれて、はたして、住民代表と言えるのでしょうか。
知事にしても、今の、これだけの改革をして、なお状態が良くならないとわかった時、本当の問題がどこにあるのか、ご理解になるはずです。
一番よい解決法は、税率を自らが決めることのできる税財源の委譲ということになるはずです。
さらに、補助金の一括交付金化をすすめていただきたい。道路特定財源を地方の一般財源とされたい、これは大阪府議会が意見書として国に上げております。
橋下改革を支持する意味で、税源の分権をもっと進めていただきたい、ということを最後に申し上げておきたい。