新会派「大阪維新の会」設立趣意書

～大阪から地域主権を実現するため～

平成２２年４月１日

福祉、医療、教育、安心・安全等に係る住民サービスの向上こそが地方政府の存在理由であるが、その原資を拡大するには圏域の競争力の強化と成長が不可欠である。しかし、現行の大都市自治制度は大都市圏域が持つ潜在可能性を十全に発現させないような仕組みになっている。私たちは、来るべき「地方政府基本法(仮称)」の成立を見据え、それに先立つ形で「広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する」という新たな地域経営モデルを実現するため、本日、大阪府議会内に新会派「大阪維新の会」を設立する。

当面の目標は、(１)広域自治体と基礎自治体の役割分担と責任の明確化、(２)大阪府域の再編、(３)新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市と隣接周辺市)の一体化が中心)の構築、(４)都区制を超える大都市制度の実現、(５)成長戦略の策定、(６)議会の権能強化による決定と執行の分離、である。

私たちが自治・分権型の行政システムを発展させ、地域住民の意思を具現化するためには、何でも中央が決定する旧来の集権的パラダイム(政治構造)を解体することが必要である。行政であれ政党であれ、中央集権体制とそれに唯々諾々と従わざるをえない地方という図式に何の変化もないのは、最早、それらが思考停止状態に陥っている証拠である。唯一最善の方法というものはないが、地域を発展させ、組織を再生させるために、私たちは時により跳ばなければならない。

OECDの対日審査報告で伝えられたように「世界経済危機と財政刺激策により、２０１０年の一般政府財政収支赤字はGDP比10％程度に拡大。公的粗債務残高はGDP比200％に達すると見込まれ、金融市場の信認を維持するためには、より詳細かつ信頼の置ける中期的な財政再建計画が必要となっている」

この報告書の内容からさらに一歩踏み込んで「20XX年　財政破綻の悪夢」という記事が今朝(３月７日付け)の朝日新聞に掲載された。議員、役人、銀行、企業家はもちろんのこと、広く国民が共通して理解しているべき日本財政の危機について、幅広い観点から大きく報じたことに深く敬意を払いたい。

記事の内容は、①景気対策や高齢化で歳出が膨らんでいる、他方、②不況の影響で税収は急落している、その結果、③２０１０年度予算案における歳出は９２兆円であるのに対し、税収は３７兆円しかない、それで、④税収不足を補うため４４兆円の借金をしている、この結果、⑤２０１０年度末で「政府」全体の公的債務残高は９４９兆円になる(OECD報告と同じ)、⑥国債の９割以上は国内の金融機関等が持っているが、この資金提供者は国民である、⑦国民の個人金融資産は１４００兆円である、⑧「みずほ証券」の予測によると、追加発行できる国債は５６９兆円である、⑨０９年度中の国債発行は５３．５兆円だから単純計算すると後１０年分しかない、⑩政府の信用が弱まると国債が値下がりし、長期金利が上昇する、⑪利払い費の膨張で財政がさらに悪化する。

この記事と同じ内容のことを、私たちはかなり前から訴え続けてきた。しかし、小泉政権の時代を除けば、私たちの声を自民党は取り上げようとはしなかった。あろうことか、自民党政権が手を付けた再分配政策を止め、方向転換することを期待された民主党政権がこれをさらに増幅している(成長戦略なき再分配政策)。

私たちの運動の原点は、国にも中央政党にも希薄なこの危機感にある。このままでは国は破綻する。地方も巻き込まれる。だから、リスク分散という観点からも、成長エンジンを形成するという観点からも「分権」は必然なのだ。政党以外にも「国と地方」という対立軸を形成する必要があるのだ。地方は、政府であれ、政党であれ、国(中央)の従属機関であってはならないのだ。

1.    戦う姿勢を示すべし

党の存在自体に関する危機感が全くない。このままで行くと、民主党は来年の参院選で単独過半数を獲る勢いである。再来年の統一地方選挙では党の基盤を磐石なものにするため、少なくとも府議選において一人区で自民が議席を有している選挙区(22選挙区)には全て対立候補を立ててくることを覚悟しておく必要がある。公明党との連立は解消された。同党との地方レベルでの関係も当然白紙が前提である。

かかる状況下において何よりも必要なのは自民党が政権奪還に向けて戦う姿勢を示すことである。首班指名で「麻生総理」「白紙」で揉めていること自体、戦いを放棄しているとしか受け止められない。先ず、この人を旗印に政権奪還に取り組むという姿勢を明らかにするため、①新総裁、新幹事長の下で新体制を整え首班指名に臨むべきである。また、変化を求める国民の声にこたえるべく②役員の大胆な世代交代を図る必要がある。

2.    党組織も分権化すべし

敗因は明らかである。有権者の怒りの声が党本部と所属国会議員に聞こえていなかったことが主たる原因である。何故聞こえていなかったのか。有権者の声が直接党本部に聞こえる仕組みがないからである。当の国会議員ですら有権者の声を把握していないし、地域のニーズ、行政課題を殆ど何も知らない人が多い。この人たちが候補者となることの不思議を解消する必要がある。

何故こういう事態が生じてしまうのか。結党以来の上意下達式・中央集権制が今なお維持されているからである。国会議員候補者の決定にもマニフェストの作成にも地方議員は関与する余地がない。「知らしむべし、由らしむべからず」的な党運営を根本的に改めるべきである。

マニフェストに「道州制の導入」、「内閣に『検討機関』を設置するとともに、道州制基本法を早期に制定、基本法制定後6～8年を目途に導入する」と述べるぐらいなら、党組織の分権化も不可避である。

外交、防衛、マクロ経済政策等、国の所掌事務に関するマニフェストは党本部と国会議員が書けばよいが、地方の課題については地方に任せられるような組織に改めるべきである。国と地方の協議の場が、国会議員と地方議員の間にも必要である。

議員になって最初の一般質問で地方財政計画の問題点を指摘した。「内閣は、毎年度、地方交付税法第七条の規定に基づいて翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならないとされております。いわゆる地方財政計画と呼ばれるものでございます。この計画は、形式的にはともかく、実質的には地方公共団体は国の財政運営の方針に従えということでございまして、地方公共団体の財政運営の自主権が否定されているとも考えられます。その結果、地方団体の独立性を強化する目的とは反対に、地方公共団体は国の出先機関となってしまうわけでございます。」(平成１２年３月議会)

５年ぶりに会派の役職から解放されたのを機に、この地財政計画と地方交付税制度について詳しく調べるため「地方交付税制度解説」等を購入し読み始めたところであるが、理解しにくいことが多すぎる。例えば、財政需要を補正(種別、段階、態容、寒冷等)する係数の導入式は書かれてあるが、その理由が明確でない。況やその運用実態に至っては推測すらできない。

明らかなのは、表向きは分権を謳ってはいるものの、総務省(財務省?)が、地財政計画、地方交付税制度を使って地方を統治する官治の仕組みが歴然と生きている、ということである。 分権、分権と叫びながら、この点について異議を唱える首長が一人もいないのは何故だろうか?

２００３年７月２５日の意見開陳に先立ち、７月１日にも以下のような意見を発表しています。

地方分権一括法の施行により、地方自治体の長は国の機関ではなくなりました。しかしながら、国、地方を問わず、政党人、議員、役人の多くは、未だ国を頂点とし、それに従属する地方、というピラミッド構造を意識の中から払拭できないのではないでしょうか。

「地方にできることは地方に任せるべき」とする小泉首相、片山総務相の方針が実現されるならば、これから一番重要になるのは、地方団体の長、議会、そしてそれらを支える地方の組織ではないでしょうか。地方団体が外交、防衛、金融政策等を除く殆どの行政サービスの提供者になるのですから。

確かに、分権が主張され始める前の、中央集権体制下での主役は国会議員でした。国が徴収した税金から、どれだけ多くを、利益代表として地方、或いは被支援業界、団体に配分せしめるかが(その議員がどのようなビジョンを持っているかに拘わらず)国会議員の力量と判断されました。政党の地方本部、或いは地方議員の役割の一つが、地方のためにそういった国会議員を一人でも多く中央政界に送り込むことだったはずです。

今や分権の潮流に乗って、そういうメカニズム自体を大きく変えてしまうべき時期にさしかかっている、と多くの人々が感じているのに、現実の国政の担い手は恐ろしく鈍感です。

国から地方への税源移譲が進むなら、これから重要になってくるのが、従来の国会議員を当選させるためのメカニズムとしての政党地方本部を、地方分権という仏に魂を入れることのできるシンクタンク的組織へと変換させることだと考えます。

数ヶ月の間に市長選と知事選が行われます。両現職が大阪の将来のあり方について全く相容れない考えを持つのも事実です。自民党大阪府連として両者を推薦するのは明らかに自己矛盾です。大阪市長選が試金石となります。新しい流れは出現すると信じます。大阪の閉塞状況に風穴を開けるため、英断が期待されています。」

こういう主張にも拘わらず、英断は下されなかった。府連と党本部は、市長選、知事選共に自公民という枠組みで市長候補、知事候補を推薦するに至ったのである。

2月議会における最重要議案がWTCへの庁舎移転案であったことは間違いない。

私にとっては、「庁舎移転」という議案そのものが持つ重要性とは別に、議案が間接的に投げかけた問題点(例えば、広域行政主体の必要性等)、また、その背後にある政治状況(分権時代における政党組織のあり方等)について考察する機会となったのであるが、それは、ある意味、平成15年から16年にかけて行われた大阪市長選挙、大阪府知事選挙を巡る論争の焼き直しであるように思われるので、改めて表面化した論点と課題を整理しておきたい。

先ず、政治状況から。
平成15年の夏、来るべき大阪市長選挙と大阪府知事選挙を前に、大都市制度に関し、市長(予定候補)が主張する「スーパー指定都市構想」と知事(予定候補)が唱える「大阪新都構想」が対立していた。
私は、当時の青木幹雄・自民党参議院議員幹事長に「全然考え方の違う市長候補と知事候補を同一の政党が推薦するのは自己矛盾ではないか」問うたところ、青木幹事長は「それは大阪府連において判断されるべき問題ではないか」とお答えになった。

これを受けて発表したのが以下の文章である。(ほぼ原文のまま)

2003年7月25日。
「政党組織の改変も急務です。
私の政治目標は分権・自治の実現です。
三位一体の改革が中央政府主導で進められていますが、地方から見れば言わば他力本願的な分権改革です。地方からも実現すべき「地方のかたち」、「国のかたち」を自らが提案すべきであると考えています。

地方の側から提案すべきは、①分権の「受け皿」、(「大阪新都」構想を主張する知事と「スーパー指定都市」の実現を目指す市長が論争を繰り広げています。どちらに与するにせよ、分権の核心に迫る問題を提起している、という点において評価していますが)、②党本部と地方本部の関係を明確にすること(分権が進んだとして、現在のように中央集権的、上意下達で全国を束ねる党本部は存在意義を有し続けるのでしょうか?　国が地方の連合体になるなら、党本部も地方本部の連合体にすべきです)、だと考えます。

このような議論を地方でいくらしていても中央には届きません。「住民(府民、市民)が主役の政治」を実現するためには、①分権の受け皿に関し、「大阪が何をするか」、自治基本条例(「国」の基本法、憲法に対置すべき「大阪」の基本法)を制定する(もちろん、ここで「大阪新都」か「スーパー指定都市」か、或いは第3の選択を行う)、②この条例を実現するための組織(仮称「自民党大阪別院」)を発足させる、ことが急務だと考えます。」

政治力学におけるベクトルは、これまで、常に「国から地方」だったし、「地方からの変革」もスローガン倒れだった。橋下知事の誕生は、このベクトルを逆転させることができる最初で最後のチャンスかも知れない。

(続く)